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相談種別の記事１

admin — Sun, 22 Aug 2010 10:56:17 +0000

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調査費用の記事１

admin — Sun, 22 Aug 2010 10:55:38 +0000

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初めて取引をする会社との間で注意する事

admin — Fri, 20 Aug 2010 20:32:57 +0000

※＜法人＞は、相手が法人の場合。

①商業登記簿でのチェック＜法人＞

相手が法人であれば、法務局で謄本を取り、会社名、本店所在地、設立年月日、資本金、目的、代表取締役の住所・氏名、取締役の氏名、債権譲渡登記の確認をします。

注意点: ●会社名の変更が度々ある
●本店所在地の変更が度々ある
●取締役・代表取締役の変更が度々ある
●目的にない商品の注文
※これらは、取り込み詐欺によく使われるケースが多く注意が必要です。
●債権譲渡登記
※売掛金等が債権者に抑えられている可能性が考えられます。

②不動産登記簿でのチェック＜法人＞

会社・社長個人で保有する不動産についても、不動産登記簿を取り、所有者、担保設定状況、差し押さえ等の有無の確認をします。

注意点: ●所有者がその会社や代表者名でない
●借入金の担保設定者が、銀行以外の街金や個人名の設定がある
●実際の価格と担保設定されている金額に担保余力があるか
※特に街金等からの借入金が有る場合は要注意です。

③取引先へのチェック＜法人＞

既存取引先がある場合は、本当に取引があるのか？何年位の取引なのか、支払い状況は（直接調べる事は困難なので、調査会社等利用）

④契約書を交わす＜法人＞

不良債権は、いい加減な商習慣、つまりは口約束などの「なあなあ仕事」で発生する事も多いのが実情です。あとあと回収の不手際にならない為にも「基本取引約定書」などを交わし、代表者の個人保証をつけておく事も大事な事です。

悩み・相談事例

admin — Thu, 19 Aug 2010 12:54:43 +0000

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債権の時効について

admin — Sat, 14 Aug 2010 21:05:34 +0000

スムーズに回収できない債権がある方で、注意しなければならないのが時効です。時効期間も債権により異なりますので、何もせず時効期間が経過しますと、支払に応じてもらえないケースも出てきますので、以下を参考に時効をご確認下さい。なお、時効間際のもの、すでに時効期間が過ぎているケースも諦めずご相談下さい。

時効期間が６ヶ月のもの: 小切手債権
時効期間が１年のもの: 短期労働者、芸人の賃金／宿泊費、飲食費／運送費、レンタル代／手形の遡及権
時効期間が２年のもの: 産物・商品の売掛金／労働者の給料・賞与／学校・塾等の授業料・受講料／理容・建具・家具等の製造／
人の代金
時効期間が３年のもの: 建築工事等請負人の工事・修理に関する代金／手形債権／事故による保険請求権／欠陥製品による損害賠償請求権
時効期間が５年のもの: 商人間、個人対商人の貸し借り／退職金の請求権／家賃・地代／リース代／クレジット代
時効期間が１０年のもの: 個人間の貸し借り／確定判決、裁判上の和解・調停
時効中断: 時効に近い債権も一定の手続きにより、中断・停止する制度があります。
請求（催告）: 内容証明郵便により行いますが、催告後6ヶ月以内に他の中断方法を取る必要があります。

※支払い督促・少額訴訟・差押え・仮差押え・仮処分等もありますが、費用や時間の問題もありますので詳しくはご相談下さい。

※時効完成後であっても、債務者が時効の利益を受ける旨の主張をしなければ、効力は生じません。（時効の援用）また、債務者が債務の承認、支払猶予、一部弁済、利息の支払いをした場合は、時効を放棄したとされる為、再度時効期間がくるまで延長されます。

公正証書とは

admin — Sat, 14 Aug 2010 21:04:38 +0000

法律のプロである、公証人が民法や公証人法などの法律に従って作成する公文書です。債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決を待たないで直ちに強制執行手続きに移る事ができるもので、強い証拠力と執行力をもっています。裁判だとかなりのお金と手間が掛かります、その点、公正証書は費用面も時間も少なくてすみます。但し、公正証書で差押えできるのは、請求するのがお金の場合に限られます。

公正証書を作成する際の必要書類

①当事者が法人の場合

●証書作成する為の基となる金銭貸借に関する契約書類（借用書、請求書、納品書等）
●法人の商業登記簿謄本か資格証明書、印鑑証明書、実印

②当事者が個人の場合

●証書作成する為の基となる金銭貸借に関する契約書類（借用書、請求書、納品書等）
●運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）のどれか一点と認印
●実印と印鑑証明書

代理人の場合

●本人の実印が押印した委任状（契約内容が記載されている事）と印鑑証明書
●法人は商業登記簿謄本又は資格証明書
●代理人自身は②の書類が必要となります

公正証書作成の申し込み
全国に約300ヶ所ある公証役場に出向き公正証書を作成します。

保証人と連帯保証人の違い

admin — Sat, 14 Aug 2010 21:01:05 +0000

保証人とは債務者が借金を返済できなくなったときだけ支払う事になります。つまり、債権者はまず、債務者に請求し、支払わないときに、初めて保証人に請求できるわけです。連帯保証人の場合は、最初から債務者に請求せず、連帯保証人に請求する事もできます。また、債務者と連帯保証人に同時に請求したり、強制執行する事も出来ます。すなわち、連帯保証人は債務者と同じという事です。債権者の立場から言えば、連帯保証人で契約したほうが有利なわけです。

担保には、不動産に代表されるように物的担保と、保証人などの人的担保があります。
物的担保では、担保余力がある物件であるかどうか人的担保では、その人間の資産背景、勤務先等は重要なポイントになります。

保証人には
●金銭の貸し借りの保証人
●就職などの際に求められる身元保証人
●賃貸等の保証人
●商取引にある裏書保証

取引を開始する際に物的担保、人的担保をとる事は、安全面から必要な事でありますが、最初からはなかなか難しい事でもあります。前にも述べましたが、保証人が付く付かないでは回収するうえで大きな違いが出てきます。相手が法人の場合は、代表取締役の個人保証を付けるのは、商習慣でごく当たり前の事でありますが、最近は法人取引で個人保証を付けていない取引が多く見受けられます。もし、会社が倒産したような場合は、社長の個人保証がなければ、社長自身の支払義務は発生致しませんので特に注意が必要です。また、取引が大きくなった時ほど、保証人やさらに追加で保証人を付けてもらう、チャンスでもあり必要な事でもあります。

ゼンシン商会に依頼するメリット

admin — Sat, 14 Aug 2010 20:57:27 +0000

「債権回収・売掛金回収のサポート」をゼンシン商会に依頼するメリットについて

１．本業に専念できるようになります。
債権回収・売掛金回収は時間と労力を必要としますので、ご自身で行った場合には本業に支障をきたすことが多々あります。このような事態に陥らないように当社は依頼者様の債権回収・売掛金回収をサポートし、依頼者様が本業に専念出来るように致します。
　
２．相手方の財産を調査致します。
強制執行や仮差押等の裁判手続きをお考えの依頼者様には、相手方の財産等をお調べ致します。

３．行方がわからなくなった相手方を探し出します。
債権回収・売掛金回収には相手の住所地は最低限必要な情報です。わずかな情報からでも行方のわからなくなった相手方を探し出します。

４．３６５日２４時間体制で依頼者様をサポート致します。
　　当社は３６５日２４時間体制で業務を行っております。深夜早朝関係なく突発的に発生することにも可能な限り対応致します。

５．不当な費用や報酬の請求は一切致しません。
　　当社は創業以来、依頼者様との信頼を第一として業務を行って参りました。事前に取決めのなかった費用や報酬を請求することは一切ありません。

サイトをリニューアルしました。

admin — Sat, 14 Aug 2010 20:32:16 +0000

９月６日ウェブサイトをリニューアルしました。
リニューアルに伴いまして掲載情報の見直し、リニューアル後の本webサイトでは、債権回収・売掛金回収全般に関わる情報を掲載させていただいております。
今後も、多くの皆様にご利用いただけるよう、内容の充実を図っていきたいと考えておりますので、多数のアクセスをお待ちしております。

判決が下りたのに払ってくれない

admin — Sat, 14 Aug 2010 20:28:56 +0000

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