債権回収・売掛金回収・取立て・詐欺被害の相談 東京

保証人とは債務者が借金を返済できなくなったときだけ支払う事になります。つまり、債権者はまず、債務者に請求し、支払わないときに、初めて保証人に請求できるわけです。連帯保証人の場合は、最初から債務者に請求せず、連帯保証人に請求する事もできます。また、債務者と連帯保証人に同時に請求したり、強制執行する事も出来ます。すなわち、連帯保証人は債務者と同じという事です。債権者の立場から言えば、連帯保証人で契約したほうが有利なわけです。

担保には、不動産に代表されるように物的担保と、保証人などの人的担保があります。
物的担保では、担保余力がある物件であるかどうか人的担保では、その人間の資産背景、勤務先等は重要なポイントになります。

保証人には
●金銭の貸し借りの保証人
●就職などの際に求められる身元保証人
●賃貸等の保証人
●商取引にある裏書保証

取引を開始する際に物的担保、人的担保をとる事は、安全面から必要な事でありますが、最初からはなかなか難しい事でもあります。前にも述べましたが、保証人が付く付かないでは回収するうえで大きな違いが出てきます。相手が法人の場合は、代表取締役の個人保証を付けるのは、商習慣でごく当たり前の事でありますが、最近は法人取引で個人保証を付けていない取引が多く見受けられます。もし、会社が倒産したような場合は、社長の個人保証がなければ、社長自身の支払義務は発生致しませんので特に注意が必要です。また、取引が大きくなった時ほど、保証人やさらに追加で保証人を付けてもらう、チャンスでもあり必要な事でもあります。