債権回収・売掛金回収・取立て・詐欺被害の相談 東京

※＜法人＞は、相手が法人の場合。

①商業登記簿でのチェック＜法人＞

相手が法人であれば、法務局で謄本を取り、会社名、本店所在地、設立年月日、資本金、目的、代表取締役の住所・氏名、取締役の氏名、債権譲渡登記の確認をします。

注意点

●会社名の変更が度々ある
●本店所在地の変更が度々ある
●取締役・代表取締役の変更が度々ある
●目的にない商品の注文
※これらは、取り込み詐欺によく使われるケースが多く注意が必要です。
●債権譲渡登記
※売掛金等が債権者に抑えられている可能性が考えられます。

②不動産登記簿でのチェック＜法人＞

会社・社長個人で保有する不動産についても、不動産登記簿を取り、所有者、担保設定状況、差し押さえ等の有無の確認をします。

注意点

●所有者がその会社や代表者名でない
●借入金の担保設定者が、銀行以外の街金や個人名の設定がある
●実際の価格と担保設定されている金額に担保余力があるか
※特に街金等からの借入金が有る場合は要注意です。

③取引先へのチェック＜法人＞

既存取引先がある場合は、本当に取引があるのか？何年位の取引なのか、支払い状況は（直接調べる事は困難なので、調査会社等利用）

④契約書を交わす＜法人＞

不良債権は、いい加減な商習慣、つまりは口約束などの「なあなあ仕事」で発生する事も多いのが実情です。あとあと回収の不手際にならない為にも「基本取引約定書」などを交わし、代表者の個人保証をつけておく事も大事な事です。